特定警戒都道府県で緩みと警告　西村氏、39県解除「適切」（共同通信）

　西村康稔経済再生担当相は16日の記者会見で、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を巡り、重点対策が必要な特定警戒都道府県で人出が増えているとして「気の緩みがある。再び大きな流行になる」と警告した。一方、政府が14日に39県を対象に宣言を解除した判断は適切だとした。

　宣言が解除された39県だけでなく、八つの特定警戒都道府県でも経済活動が徐々に再開し、人出の増加につながったとみられる。西村氏は、14日時点の東京都や大阪府、札幌市の人出が前日に比べ1～2割程度増えていると説明。「新規感染者が増えてくれば解除ができなくなる」と語った。